2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（牧元幸司君） 今回のこの植栽につきましては、これはあくまでも国の責任においてしっかり行うということでございまして、国の責任においてしっかり行うということでございますので、苗木代とか労務経費とか、そういうところも当然国が負担をするということをこれは明確にお示しをして行うものでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） 今回のこの植栽につきましては、これはあくまでも国の責任においてしっかり行うということでございまして、国の責任においてしっかり行うということでございますので、苗木代とか労務経費とか、そういうところも当然国が負担をするということをこれは明確にお示しをして行うものでございます。
ただし、植林ですから、これは当然苗木を見なくちゃならない、それから、あと労務経費も見なくちゃなりませんね、植林の場合は、植林については。これは、普通の植林を単独で発注する場合には、苗木以外に労務経費も全部見るわけですから。そういうところも公募の中では、公募条件の中にきっちり示した上でやっぱり公募をするという、そういう形になるという理解でよろしいですね。これも確認です。
その背景には駐留米軍の財政的な困難さがあり、それからその報告書の中で、在日米軍従業員の数は年々減少しているにかかわらず、給与改定のため労務経費の減少はごくわずかであると言って、さらにはその報告の中に、右努力が成功しない場合には、日本人よりも米国人を雇用した方が経費が安上がりの場合が多いので米国人の雇用増加を図ることが望ましいといったようなことまでがこの報告書の中に書いてあることも私ども承知しております
○山崎政府委員 ただいまお申し越しのございました資料のうちで、労務経費の中に占めるいわゆるＭＬＣ、ＩＨＡ別の推計というのは実は予算算定上はじき出しておりません。これにつきましてはかなり膨大な作業になりますが、御要求のございました本土、沖縄別については十分可能と承知いたしております。 なお、そのほかの資料については速やかに調査して提出したい、このように考えます。
いま、労務経費あるいは施設の経費をトータルしますと五百十五億円、大変ふくれ上がっておるわけですね。しかもその上に、政府筋の発表というところで、新聞の報道によりますと、レーガン政権がさらにいま以上のいわゆる分担、地位協定の解釈を柔軟に、これを変えてもいま以上の分担、こういうことを要求しておるようであります。
○政府委員（吉野実君） 先生が若干触れられましたように、いわゆる思いやりに基づく労務経費の分担及び提供施設の整備、これについては、それぞれ昭和五十三年及び五十四年からスタートをいたして今日に至っておるわけでございます。
労務経費につきましては、これまでにとった措置が地位協定上の限度と考えており、施設を整備し提供することについては、安保条約の目的達成との関連を考慮し、その緊要度等諸般の事情を総合的に勘案の上、個々に決定をしていく考えでございます。 また、御指摘の航空機掩体のような所要の抗堪施設を整備することは、在日米軍の能力を有効に機能させるための必要な措置であると考えております。
そこで、労務経費につきましてもこれまでもいろいろお話があったわけでございますが、これまでにとりました措置が現行の地位協定上の限度と考えております。その範囲内で今後も実施してまいりたいと考えておるわけでございます。また、施設の整備、提供につきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮し、また米側の要望等もしんしゃくいたしまして個々に決定してまいる所存でございます。
それから労務経費につきましては、福利費等、あるいは給与の一部として格差給、語学手当あるいは退職手当の一部等を一部負担をしておるということで、これにつきましては百五十八億七千六百万、総計で四百三十五億一千六百万、こういうものを計上さしていただいておる、こういうのが現状でございます。
○政府委員（伊藤参午君） 労務経費につきましては、前々からも御答弁ございますように、現行地位協定上の限度ということでございますので、年々のベースアップ等に伴うものによる人件費の増とこれに見合ったものになろうかと思います。
その追加的支援を求める余地ありとしている例示として、「兵たんおよび作戦上の支援の増大」「労務経費の分担」「防衛施設の共同使用」、こういうことをうたっております。外務大臣はこの方針については当然御存じだと思いますが、いかがですか。
外務省もどうすればアメリカの会計検査院の勧告どおり労務経費まで出せるか、いま実際頭を悩ましているんじゃないですか。いまアメリカが言っておるのは、まず米軍土地使用料あるいはリロケーションがありますね。その他、米軍がいる基地周辺の騒音防止その他は日本政府が出しておる。ところが、今度は労務だ、こういう指摘なんですよ。ところが、地位協定も改悪しない、労務基本契約もやらぬ、どうしていわゆる枠内でできるのか。
一つは「兵たんおよび作戦上の支援の増大」、二つ目はいま申し上げました「労務経費の分担」、三つ目が「防衛施設の共同使用」、共同使用の問題はいま国会で問題になっておりますが、私がいま特に皆さんにお聞きしたいのは、この労務経費の分担の問題です。
この一日当たりの労務経費が、この中に二千三百三十六円というものが計上されております。この不当な労務経費は何を物語るのか、私は非常にこの点疑問に思っております。基本料金は四千百八十円と基礎がはっきりしているかもしれませんが、この労務経費が問題であろうと思うのであります。この辺のところ、公聴会等の席におきまして、問題を相互に理解ができるまで十分話し合う必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。
なおその業務内容は、先ほども申し上げましたように、独立採算制をとっておりまして、第七艦隊その他沿岸警備隊、陸軍、空軍その他の日本の民間会社の委託契約による船舶の修理等もするということでございまして、艦船修理部の運営に必要な労務経費は、駐留軍労務者に関する費用のみで構成されておるということであります。